家族信託の手続きをしていれば財産分与でモメない

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夫婦が別れる方法

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まず話し合いそして調停

夫婦が離婚する時は、まず話し合いを行って合意に達しなければなりません。これを協議離婚といい、公証役場で公正証書を作ってもらうことができます。離婚後はすべて、この書類の取り決めに従うことになります。それでも難しい時は、家庭裁判所に申立てをして、調停を行うことになります。この場合は裁判所に何度か通って、調停委員に話を聞いてもらいます。合意すれば調書を作ってもらえますので、以後はその取り決めに従います。ですから協議離婚や調停の場合は、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。本当に必要なのは調停で合意できず、裁判となってからです。ただし自分に有利なようにことを進めたいとか、調停の書類の書き方を教えてほしいというような場合は、依頼しておくとメリットもあります。ただしこの場合は、もちろん弁護士費用が発生することになります。

法律事務所に依頼する時は

離婚裁判の場合は、弁護士が本人に代わって交渉を行います。この場合は弁護士でないと交渉を行えませんので、注意するようにしましょう。他の士業、たとえば行政書士の場合は書類作成はできても交渉ができませんし、司法書士の場合は交渉はできますが、対象となる金額が140万円までなので、養育費などの場合は、交渉が不可能になります。また弁護士に依頼すると、慰謝料や養育費が払われないなどのトラブルにも対処できます。弁護士に依頼する場合は、もちろん離婚に強い法律事務所を選ぶのが条件になります。知人に弁護士がいない人は、法テラスで相談することもできます。相場は着手金と報酬を合わせて50万円から60万円ほどを見ておくようにしましょう。最近では着手金なしで引き受けてくれたり、予算ごとにプランを作成してくれる事務所も増えています。